ChatGPTの勘定科目は？仕訳例と消費税の扱いを解説

ChatGPTの利用料をどの勘定科目で処理すればよいか、迷っていませんか。結論として、通信費・支払手数料・消耗品費などから、事業での使い方に合う科目を選べば問題ありません。

ただし実務で差がつくのは科目選びよりも、同じ科目を継続して使うことと、消費税の扱いを間違えないことです。この記事では、勘定科目の選び方と仕訳例、インボイスやリバースチャージの扱いまでを順番に解説します。

この記事の監修者

木村 優太CFOne会計事務所 所長税理士

累計300社以上の申告を手がけ、freee導入実績全国1位の会計事務所で「freee Master of the Year」を受賞した現役の税理士・会計事務所の所長が、本記事の内容を監修しています。

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ChatGPTの勘定科目としてよく使われる4つの科目

ChatGPTの利用料は、月額または年額で継続的に支払うサブスクリプション型の費用です。ここでは、実務でよく使われる4つの勘定科目と、それぞれがどんな場面に向いているかを整理します。

通信費｜インターネット関連の費用としてまとめる

通信費は、電話料金やインターネット回線料、サーバー代など、通信に関わる支出をまとめる科目です。ChatGPTはインターネット経由で利用するサービスのため、この科目を使う会社が多くあります。

すでにクラウドストレージやオンライン会議ツールの利用料を通信費で処理している場合は、ChatGPTも同じ科目にそろえると管理しやすくなります。似た性質の支出を1つの科目にまとめると、月ごとの推移を追いやすくなります。

支払手数料｜外部サービスの利用料として処理する

支払手数料は、外部の事業者に支払うサービス利用料や手数料をまとめる科目です。ChatGPTを「業務を助けてくれる外部サービス」として捉えるなら、この科目が自然な選択になります。

他の生成AIツールや業務システムの利用料もあわせて使っている場合は、支払手数料に集約しておくと、AI関連コストの合計を把握しやすくなります。汎用性が高く、迷ったときの受け皿になりやすい科目です。

消耗品費・雑費｜少額のサブスクをまとめて管理する

月額数千円程度で、他に当てはまる科目が見当たらない場合は、消耗品費や雑費で処理する方法もあります。個人事業主やひとり法人など、勘定科目を細かく分けすぎたくない場合に向いています。

ただし雑費は、性格の違う支出が混ざりやすい科目です。雑費の残高が大きくなりすぎると、あとから内訳を説明しづらくなります。金額が増えてきたら、通信費や支払手数料へ切り替えることも検討しましょう。

研究開発費・広告宣伝費など｜使いみちが決まっている場合

ChatGPTの使いみちが特定の業務にはっきり結びついている場合は、その目的に合う科目を使う方法もあります。用途と科目が対応していると、部門ごとの費用対効果を見るときに役立ちます。

• 新しいサービスや技術の検証に使っている場合は研究開発費
• 広告文やSNS投稿の作成に使っている場合は広告宣伝費
• 特定のプロジェクトの制作補助に使っている場合は外注費に近い科目

なお、研究開発費は会計上の定義が定められている科目です。単に業務効率化のために使っているだけの場合は、通信費や支払手数料で処理するほうが実態に合うケースもあります。

勘定科目の判断に毎月時間を取られている方は、AI自動仕訳に対応した会計アプリ「シフォン（CFOne）」を使うと、明細から科目の候補が提案されるため、迷う時間を減らせます。簿記の知識が浅くても始めやすいのが特徴です。

ChatGPTの勘定科目に決まりはある？選ぶときの3つの判断軸

「正解の科目はどれか」と考えると手が止まってしまいます。ここでは、科目を決めるときに押さえておきたい3つの判断軸を紹介します。

勘定科目の名称は法令で一律に決められていない

勘定科目（帳簿に取引を記録するときの分類名）は、支出の内容ごとに一つひとつ法令で指定されているわけではありません。実務では、決算書の様式や自社の管理方針に合わせて設定するのが一般的です。

そのため、ChatGPTの利用料についても「この科目でなければ認められない」という決まりはありません。帳簿の記帳や保存に関する基本的な考え方は、国税庁の「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」で確認できます。

どの科目を選んでも納める税額は変わらない

通信費でも支払手数料でも、経費として計上される金額は同じです。科目が違っても、その期に差し引ける費用の合計は変わらないため、法人税や所得税の金額に影響しません。

科目選びで悩むよりも、経費にできる支出かどうかの判断と、消費税の区分を正しく設定するほうが、実務上の重要度は高くなります。

一度決めた科目は継続して同じように使う

科目選びで最も大切なのは継続性です。同じ内容の支出を、期によって別の科目に振り替えてしまうと、前年との比較ができなくなり、決算書の見え方も変わってしまいます。

最初に「ChatGPTの利用料は通信費」と決めたら、翌期以降も同じ科目で処理するのが基本です。事業内容の変化などで科目を変える場合は、変更した理由と時期をメモに残しておくと、あとから説明しやすくなります。

ChatGPTの勘定科目を使った仕訳例

ここでは、支払い方法や契約形態ごとの仕訳例を紹介します。仕訳（取引を借方と貸方に分けて帳簿に記録する作業）のパターンを押さえておくと、毎月の処理が早くなります。

なお、ChatGPTの料金は米ドル建てで表示されます。以下の金額は、クレジットカード会社から3,300円（消費税込み）で請求されたと仮定した例です。

月額プランをクレジットカードで支払った場合

クレジットカード払いの場合、利用した日に費用を計上し、実際の引き落としまでの間は未払金として処理します。税抜経理を採用している法人の仕訳例は次のとおりです。

税込経理を採用している場合は、消費税を分けずに通信費3,300円／未払金3,300円と記録します。カードの引き落とし日には、未払金3,300円／普通預金3,300円と振り替えます。

年払いプランを一括で支払った場合

年払いで支払った場合、支払った時点ではまだ役務の提供を受けていない期間が含まれます。原則としては前払費用として資産に計上し、期間の経過に応じて費用に振り替えます。

ただし法人の場合、支払った日から1年以内に提供を受ける役務であり、支払った金額を継続して支払った日の属する事業年度の損金にしているときは、支払時に全額を経費にできる取扱いがあります。これを短期前払費用といいます。要件は国税庁の「No.5380 短期前払費用として損金算入できる場合」で確認できます。

短期前払費用は、毎期継続して同じ処理を行うことが前提の取扱いです。ある年だけ支払時に全額を経費にするといった使い方はできないため、採用するかどうかは慎重に判断しましょう。

個人事業主が家事按分して計上する場合

個人事業主が仕事とプライベートの両方でChatGPTを使っている場合は、事業で使っている割合だけを経費にします。ここでは事業利用の割合を60%とし、税込経理で処理する例を示します。

家事上と業務上の両方に関わる費用は家事関連費と呼ばれます。国税庁の「No.2210 必要経費の知識」では、必要経費になるのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」と示されています。

感覚で割合を決めるのではなく、使用時間の記録や利用目的のメモなど、区分の根拠を残しておくことが大切です。開業届を出して青色申告をしている個人事業主の方は、帳簿づけとあわせて根拠資料も保存しておきましょう。

2026年7月10日 フリーランスの開業届は必要？書き方と出し方を解説

ChatGPTの利用料を経費にできるかの判断ポイント

勘定科目を決める前に、そもそもその支出が経費として認められるかを確認しておく必要があります。ここでは判断のポイントを3つに分けて解説します。

事業で使っていることを説明できるか

経費として計上できるのは、売上を得るために必要だった支出です。ChatGPTであれば、資料作成の下書き、メール文面の作成、情報整理などの業務で使っている実態があるかが判断の軸になります。

どの業務で、どのように使っているかを一言でも説明できる状態にしておくことが、経費計上の前提になります。契約プランや利用開始時期も、あわせて記録しておくと安心です。

副業で使っている場合は事業所得かどうかを確認する

会社員が副業でChatGPTを使っている場合も、その副業の収入を得るために必要な支出であれば経費にできます。ただし、副業の所得区分が事業所得になるか雑所得になるかで、使える制度が変わります。

副業を事業として続けていく予定なら、開業届の提出や青色申告の準備もあわせて検討したいところです。副業と開業届の関係は、次の記事で詳しく解説しています。

2026年6月26日 副業の開業届は必要？出し方とバレない方法を解説

領収書・請求書を保存しているか

消費税の仕入税額控除（支払った消費税を差し引く仕組み）を受けるには、帳簿だけでなく、適格請求書などの保存が必要です。要件は国税庁の「No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」にまとめられています。

クレジットカードの利用明細だけでは、適格請求書の記載事項を満たさない場合があります。ChatGPTの管理画面から請求書を取得し、あわせて保存しておきましょう。取得方法は後ほど解説します。

ChatGPTの勘定科目とあわせて確認したい消費税・インボイスの扱い

ChatGPTは海外の事業者が提供するサービスです。国内のサブスクとは消費税の考え方が一部異なるため、ここが実務でつまずきやすいポイントになります。

インターネット経由で提供されるサービスは、消費税法上「電気通信利用役務の提供」として扱われます。国税庁の「No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係」では、国内の事業者・消費者に対して行われるものは、国外から行われるものも国内取引として消費税が課税されるとされています。

OpenAIは適格請求書発行事業者として登録されている

OpenAIは2025年1月1日から、日本の利用者に対して消費税10%を請求しています。同社のヘルプページ「OpenAI の請求書における日本の消費税」では、適格請求書発行事業者として適格請求書を提供する旨が案内されています。

ここで注意したいのが、請求元の法人と登録番号が入れ替わっている点です。国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認すると、2026年8月時点では次の2件が登録されています。

OpenAIのヘルプページでは、現在の登録番号としてT3700150133253が案内されています。解説記事などで見かける番号をそのまま転記せず、手元の請求書に記載された番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認しましょう。

直接契約なら課税仕入れとして仕入税額控除できる

OpenAIと直接契約している一般的なプランの場合、請求額に消費税10%が加算されます。適格請求書を保存していれば、課税仕入れ10%として仕入税額控除の対象にできます。

会計ソフトで処理する際は、税区分を「課税仕入10%」に設定します。勘定科目を通信費にしても支払手数料にしても、消費税の区分は同じです。科目と税区分は別の設定である点を押さえておきましょう。

個別契約はリバースチャージ方式になることがある

国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、役務の性質や取引条件から、提供を受ける者が通常は事業者に限られるものは「事業者向け電気通信利用役務の提供」に区分されます。この場合、役務の提供を受けた国内事業者が特定課税仕入れとして申告・納税を行います。これがリバースチャージ方式です。

OpenAIのヘルプページでも、Enterprise契約などの個別契約に基づく法人については、一般的にリバースチャージの仕組みが適用されるため消費税は課されない旨が案内されています。同じChatGPTでも、契約の形によって消費税の扱いが変わります。

課税売上割合が95%以上なら申告に含めなくてよい

リバースチャージ方式には経過措置が設けられています。国税庁のNo.6118では、一般課税かつその課税期間の課税売上割合が95%以上である課税期間や、簡易課税制度などが適用される課税期間については、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされると示されています。

売上のほとんどが課税売上である中小企業では、この経過措置に当てはまるケースが多くなります。該当する場合は、特定課税仕入れを申告に含める必要はありません。ただし、仕入税額控除だけを行うこともできない点は押さえておきましょう。

アプリ内課金で契約している場合はプラットフォーム課税に注意

スマートフォンのアプリから課金してChatGPTを契約している場合は、扱いが変わることがあります。令和7年4月1日以後、国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う消費者向けの電気通信利用役務の提供のうち、一定のものについては、特定プラットフォーム事業者が申告・納税を行う仕組みが始まりました。

この仕組みはプラットフォーム課税と呼ばれ、詳細は国税庁の「No.6568 プラットフォーム課税」で確認できます。対象になる場合、請求書の発行元はOpenAIではなく、アプリストアを運営する事業者になります。

消費税の区分まで含めて毎月正しく処理できているか不安な方は、税理士監修のAI会計アプリ「シフォン（CFOne）」のようなサービスを使い、判断に迷う取引だけ専門家に確認する進め方もあります。オンライン相談は回数の制限なく利用できます。

ChatGPTの請求書（インボイス）を取得する方法

ChatGPTは紙の領収書が郵送されるサービスではありません。請求書は自分で管理画面から取得して保存します。ここでは基本的な流れと、明細を照合するときのコツを紹介します。

1. ChatGPTにログインし、アカウントの設定画面を開く
2. 支払いに関する項目（Billing）を選ぶ
3. 請求履歴（Invoice history）から対象月の請求書を表示する
4. PDFをダウンロードし、会計データと同じ場所に保存する

画面の名称や配置は変更されることがあります。見当たらない場合は、OpenAIから届く支払い完了メールに記載されたリンクから確認する方法もあります。

また、クレジットカードの利用明細には、サービス名がそのまま表示されるとは限りません。「OPENAI」を含む英字表記で記載されることが多いため、明細と請求書を突き合わせるときは表記の違いに注意しましょう。

ChatGPTの勘定科目でよくあるミスと注意点

最後に、ChatGPTの経理処理でつまずきやすいポイントを4つ整理します。どれも決算前に気づくと修正の手間が大きくなるため、早めに確認しておきましょう。

期の途中で勘定科目を変えてしまう

担当者が変わったタイミングなどで、同じ支出が別の科目に振り分けられてしまうことがあります。1年の途中で科目が混在すると、月次の推移を見ても増減の理由が分からなくなります。

使う科目を社内で決めて、経費精算のルールとして共有しておきましょう。会計ソフトの自動仕訳ルールに登録しておくと、担当者が変わっても処理がぶれにくくなります。

古い登録番号のまま処理している

前述のとおり、OpenAIの登録番号は請求元の法人によって異なります。過去に控えた番号をそのまま使い続けていると、実際の請求書と一致しない状態になってしまいます。

年に一度は、請求書に記載された発行者名と登録番号を公表サイトで確認するとよいでしょう。海外サービスは制度対応の状況が変わりやすいため、定期的な点検が有効です。

個人利用分をそのまま経費にしている

個人事業主が自分のアカウントを仕事と私用の両方で使っている場合、全額を経費にすると、あとから区分を説明できない状態になります。事業で使っている割合を決めて、家事按分しておきましょう。

法人の場合も、役員や従業員が個人的な用途で使っているアカウントの費用を会社が負担していると、経費として認められない可能性があります。業務利用が前提であることを明確にしておくことが大切です。

円換算の方法を決めていない

ChatGPTの料金は米ドル建てで表示されるため、為替レートによって円での支払額が毎月変わります。クレジットカード払いの場合は、カード会社が円に換算した請求額で計上する方法が実務では多く採られています。

どのタイミングのレートで換算するかを決めずに処理すると、月ごとに基準がぶれてしまいます。自社の方針を決めたうえで、継続して同じ方法を使いましょう。判断に迷う場合は税理士に相談すると安心です。

海外サービスの経理処理に不安がある個人事業主や小規模法人の方は、税理士が開発したAI会計アプリ「シフォン（CFOne）」のように、記帳と相談がセットになったサービスを検討するのも一つの方法です。勘定科目や消費税の区分で迷ったときに、その場で確認できます。

そのほかの経理まわりの実務は、経理・記帳のコラム一覧でも解説しています。確定申告の進め方は確定申告のコラム一覧を、これから開業する方は起業・開業のコラム一覧をあわせてご覧ください。

ChatGPTの勘定科目に関するよくある質問

まとめ

ChatGPTの勘定科目は、通信費・支払手数料・消耗品費などから、事業での使い方に合うものを選べば問題ありません。科目名は法令で一律に決められておらず、どれを選んでも納める税額は変わらないためです。

実務で気をつけたいのは、一度決めた科目を継続して使うことと、消費税の扱いです。OpenAIと直接契約している場合は適格請求書を保存すれば課税仕入れとして処理でき、Enterpriseなどの個別契約やアプリ内課金では扱いが変わることがあります。

個人事業主の方は家事按分の根拠を残し、法人の方は社内でルールを決めて共有しておきましょう。判断に迷う取引が出てきたときは、税理士に確認したうえで処理を固めると安心です。