税理士の選び方|見極めるポイントと探し方・ダメな税理士の特徴

税理士の選び方と探し方|見極めるポイント・面談で聞くこと

税理士の選び方は、先に「何を頼むか」を決め、その範囲で料金の内訳・返答の早さ・担当者を比べる順に進めると迷いません。候補は日本税理士会連合会の検索サイトや紹介で集め、2か所以上と面談して決めます。

名簿への登録と、国税庁が掲載している懲戒処分は公的なサイトで確かめられるため、面談の前に一度見ておくと、避けたい税理士をふるいにかけられます。

この記事では、役員だけの会社や設立から間もない会社が税理士を選ぶときの、頼む範囲の決め方、見極めるポイント、探し方、面談で聞く質問、契約前の確認、ダメな税理士の見分け方までをまとめます。

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この記事の監修者
税理士 木村優太(CFOne会計事務所 代表税理士)

木村 優太CFOne会計事務所 代表税理士

前職を含め累計300社以上の申告を手がけてきた税理士です。freee導入実績全国1位の会計事務所で実務経験を積み、2025年7月に「freee Master of the Year」を受賞しました。CFOne会計事務所の代表税理士として、本記事の内容を監修しています。

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目次

税理士の選び方は「何を頼むか」を決めることから

同じ顧問契約でも、事務所によって含まれる業務は違います。ここでは、比べる前に会社側で決めておきたい、頼む範囲・予算・やりとりの方法の3つを整理します。

記帳・決算・申告・相談のどこまでを頼むか

税理士の業務は、法律上2つに分かれます。税務署に出す申告書の作成、申告や調査での代理、税務相談は、税理士か税理士法人でなければ行えない業務です(税理士法2条1項・52条。国税局長に通知した弁護士・弁護士法人など(同法51条)や、臨時に許可を受けた者(同法50条)という限られた例外があります)。

一方、会計帳簿の記帳の代行や決算書などの財務書類の作成は、税理士業務に付随して行える業務とされています(税理士法2条2項)。日々の記帳を自社でするか、決算書から任せるかで、頼む範囲と料金が変わります。

税理士に頼める業務を、税理士・税理士法人だけができる税務代理・税務書類の作成・税務相談と、付随業務の記帳の代行・財務書類の作成に分けて示した図

記帳だけを外に出す場合の費用と、記帳代行業者に頼めることの線引きは、以下の記事で整理しています。

記帳代行の相場はいくら?1仕訳の単価と年間費用の目安 記帳代行の相場は?1仕訳の単価・費用と税理士法違反の線引き

予算は顧問料と決算料を合わせた年額で考える

税理士の報酬は、2002年(平成14年)4月1日施行の改正税理士法で税理士会の報酬規定が廃止され、各事務所が自由に決めています(日本税理士会連合会 税理士に相談する)。月の顧問料だけでは比べられません。

比べるときは、月々の顧問料に決算料と年末調整などの別料金を足した1年分の総額で並べます。法人の顧問料・決算料の相場と、規模ごとの年間の目安は、以下の記事にまとめています。

税理士費用の相場はいくら?顧問料・決算料から年間総額を見積もる 税理士費用の相場は?法人の月々の顧問料・決算料と年間総額

やりとりの方法と、事務所が近い方がいいか

訪問で月1回会うのか、チャットやオンライン面談で必要なときに聞くのかも、先に決めておきます。資料を紙で渡すか、会計ソフトのデータを共有するかで、事務所との相性が分かれるためです。

「税理士は近い方がいいか」は、このやりとりの方法で決まります。紙の領収書を届けたり対面で相談したりするなら近さが効きますが、データの共有とオンラインで済むなら、距離より返答の早さで選ぶ方が実務に合います。

見極めるポイント6つ|小さな会社の税理士の選び方

頼む範囲が決まったら、候補の事務所を同じ物差しで比べます。ここでは、役員だけの会社や設立1〜3期目の会社が比べるときに確かめたい点を、見極めるポイントとして6つにまとめます。

小さな会社が税理士を選ぶときに見極める6つのポイント(料金の内訳、返答の早さ、クラウド会計、業種の経験、決算前の提案、担当者)のチェックリスト

対応範囲と料金の内訳が書面で示されるか

最初に見るのは、顧問料に含まれる業務と別料金になる業務を、見積書で分けて示してくれるかです。決算料、年末調整、法定調書、償却資産の申告、税務調査の立会いは、事務所によって扱いが分かれます。

内訳を口頭でしか説明しない事務所とは、契約後に別料金の話が出たときに確かめる手段がありません。業務ごとの金額が書面に並ぶかどうかで、比べやすさが大きく変わります。

連絡手段と返答の早さ

質問への返答の早さは、経理で迷ったときの待ち時間にそのまま響きます。面談では「いつまでに、どの手段で返事が来るか」を具体的に聞き、メールやチャットで聞いた場合の目安を確かめます。

問い合わせから面談の日程が決まるまでの対応も、判断材料になります。契約前のやりとりの速さは、契約後の対応を想像する手がかりの1つです。

クラウド会計とデータのやりとりに対応しているか

使っている、または使いたい会計ソフトに事務所が対応しているかは、記帳の手間に直結します。データを共有できれば、領収書や通帳の写しを月ごとに郵送する作業が減ります。

税理士法も、税理士は電磁的方法の積極的な利用などを通じて、納税義務者の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努めるものとしています(税理士法2条の3)。対応しているソフトの名前まで聞いておきましょう。

同じ業種・同じくらいの規模の会社を見ているか

業種によって、売上の計上時期や経費になる支出の扱いには癖があります。同じ業種で、役員だけの会社や設立間もない会社を担当しているかを聞くと、助言が自社に合うかの見当がつきます。

事務所のサイトや検索サイトの「得意分野」は、事務所が自ら掲げている情報です。面談で「同じ業種の会社で、最初の決算で気をつけたこと」を聞き、実例で答えられるかを確かめる方が確実です。

決算前に納税額の見込みや提案があるか

決算の前に、利益と納税額の見込みを知らせてくれるかは、資金繰りに関わります。納税額を決算後に初めて知ると、手元の資金で払えるかを準備する時間がありません。

役員報酬の決め方も、提案を受けたい論点です。役員報酬(定期同額給与)を改定できるのは、原則として会計期間開始の日から3か月以内。それ以降は臨時改定事由・業績悪化改定事由に当たる場合を除いて改定できません(国税庁 No.5211 役員に対する給与)。期首に相談の機会があるかを聞いておきましょう。

担当者は税理士か職員か

事務所では、日々の連絡や記帳の確認を税理士ではない職員が担当することがあります。税理士は、使用人を使うときは業務の適正な遂行に欠けるところがないよう監督しなければならないとされています(税理士法41条の2)。

税理士が税務代理として申告書を作って出すときは、担当した税理士が申告書に署名します(税理士法33条1項)。申告書の作成だけを引き受けた場合も、作成した税理士に署名の義務があります(同条2項)。普段の窓口になる人と、申告書に署名する税理士がそれぞれ誰かを、面談で分けて聞いておくと安心です。

6つのポイントのうち、やりとりの方法と料金の内訳を重視して比べたい場合は、候補の1つとしてCFOneにもご相談ください。

税理士の探し方|選び方の基準で候補を集める窓口

比べる基準が決まったら、候補を3か所ほど集めます。ここでは、公的な検索サイト、税理士会の相談会、紹介とWeb検索の3つの探し方と、それぞれで確かめられることを説明します。

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト

国税庁の「税理士をお探しの方へ」は、日本税理士会連合会のサイトを案内しています。日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、登録している税理士と税理士法人を地域や事務所所在地、業務・業種で探せます。

ただし、税理士情報検索サイトQ&Aによると、主要取扱業務・業種は税理士本人の意思で任意に登録する情報で、日本税理士会連合会がその内容を保証するものではありません。

同じQ&Aでは、事務所名は税理士名簿に登録された名称で載るため、看板の名前とは異なる場合があるとしています。検索で出てこないときは、氏名のカナや地域で探し直します。

税理士会の無料相談会

全国15の税理士会は、税理士記念日の2月23日を中心に、無料税務相談会や税金セミナーを開いています(日本税理士会連合会 税理士会の相談会に行ってみる)。会社の所在地を管轄する税理士会に問い合わせると、日程を確かめられます。

相談会は、税理士と直接話して説明の分かりやすさを確かめる場としても使えます。単発の相談を有料で頼む場合の料金の目安は、以下の記事で解説しています。

税理士の相談料は1時間いくら?のアイキャッチ 税理士の相談料は1時間いくら?単発の相場・無料相談・経費

知人・金融機関の紹介とWebの検索

知人の経営者や取引のある金融機関からの紹介は、実際に頼んでいる会社の評判を聞ける点が利点です。一方で断りにくく感じることもあるため、紹介でも面談と見積もりは他の候補と同じように行いましょう。

Web検索で見つけた事務所は、料金表と対応しているソフトがサイトに載っているかを先に見ます。日本税理士会連合会は「税理士に相談する」のページで、インターネット上の税理士紹介サイトは日本税理士会連合会とは一切関係がないと注意を促しています。

会社を設立したばかりで、そもそも税理士に頼むかどうかから考えたい場合は、以下の記事で費用の内訳と頼まない選択肢を比べています。

会社設立に税理士は必要かを解説する記事のアイキャッチ画像 会社設立に税理士は必要?費用の内訳と頼まない選択

面談で聞くこと|質問リストで確かめる税理士の選び方

候補がそろったら、面談で同じ質問をして比べます。ここでは、面談の前に用意する会社の情報と、聞いておきたい質問のリスト、比べ方のコツを紹介します。

面談の前にそろえておく会社の情報

見積もりの前提をそろえるため、会社の規模が伝わる資料を用意します。設立1期目なら、決まっている範囲で構いません。

  • 前期の決算書と申告書(設立1期目なら、設立日と決算月)
  • 月の取引の件数の目安と、使っている会計ソフト
  • 役員と従業員の人数、給与を払っているか
  • 頼みたい範囲(記帳・決算・申告書の作成・相談のどこまでか)

面談で聞く質問リスト

質問は、見極めるポイントの6つに、契約の条件を足した形で用意しておくと漏れません。答えは候補ごとに同じ表に書き込むと、あとで比べやすくなります。

税理士との面談で聞く質問リスト(担当者と署名する税理士、返答の期限、顧問料に含まれる業務、決算料と初年度の費用、会計ソフト、同業種の経験、決算前の見込み、税務調査の立会い、解約の条件)
  1. 普段の担当は誰で、申告書に署名する税理士は誰か
  2. 質問への返答は、いつまでに、どの手段で来るか
  3. 顧問料に含まれる業務と、別料金になる業務は何か
  4. 決算料と、初年度だけかかる費用はあるか
  5. 使っている会計ソフトに対応し、データを共有できるか
  6. 同じ業種・同じくらいの規模の会社を担当しているか
  7. 決算の何か月前に納税額の見込みを知らせてくれるか
  8. 税務調査の立会いは顧問料に含まれるか
  9. 解約するときは何か月前に申し出るか

2か所以上に同じ質問をして比べる

1か所だけと面談すると、その答えが普通なのかどうかが分かりません。同じ質問を2か所以上にして、答えの具体さと見積書の内訳を並べると、料金の差が業務の差なのかを判断できます。

答えが「状況によります」ばかりで条件が見えない場合は、どの条件で変わるのかを重ねて聞いておきましょう。説明が分かりやすかったかどうかも、比べる材料の1つです。

契約前に確かめること|税理士の選び方で最後に見る契約書

依頼先が決まったら、契約書で約束を形に残します。ここでは、契約書に書いておきたい業務の範囲と報酬、解約の条件、今の税理士から乗り換える場合の注意点を説明します。

委嘱の範囲と報酬額を契約書に書く

日本税理士会連合会は「税理士に相談する」のページで、税理士に依頼する場合には委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。口頭の約束だけでは、業務の範囲で行き違いが起きたときに確かめる手段がありません。

契約書では、顧問料に含まれる業務、決算料、別料金になる業務と金額、追加料金がかかる条件を確かめます。面談で聞いた答えと契約書の文言が同じかどうかを、署名の前に照らし合わせましょう。

解約の条件と、定めがないときの扱い

解約は何か月前までに申し出るか、最後の顧問料はどの月までか、決算料はどの時点で発生するかも契約書で確かめます。始める前に終わり方を決めておくと、合わなかったときに揉めずに済みます。

契約書に定めがない場合は、民法の委任の規定が基本になります。民法651条1項は、委任は各当事者がいつでも解除できると定めています。

一方で651条2項は、相手方に不利な時期に解除したときと、委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由があった場合を除いて相手方の損害を賠償しなければならないと定めています。

今の税理士から乗り換える場合の選び方

今の税理士に不満があって選び直す場合は、その不満が次の事務所で解消されるかを、面談の質問に入れて確かめます。返答が遅いことが理由なら返答の期限を、料金なら業務ごとの内訳を、具体的に聞きましょう。

乗り換えは、前の税理士が決算と申告を終えた直後に区切ると担当を分けやすくなります。解約の伝え方や引き継ぐ資料の一覧は、以下の記事で手順に沿って解説しています。

税理士を変更するときのタイミング・手順・引き継ぐ資料 税理士を変更するタイミングと手順|伝え方・引継ぎ・トラブル

税理士が見つからない方へ

決算月を過ぎてからのご契約もお受けしています。ご契約後に会計データを確認し、申告期限に間に合わない(期限後申告になる)可能性がある場合は事前にお伝えします。期限内の申告をご希望の場合は、決算月までにご相談ください。

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ダメな税理士を避ける選び方|登録・懲戒・説明で見分ける

「ダメな税理士」かどうかは、相性だけでなく、公的に確かめられる事実でもふるいにかけられます。ここでは、登録の有無、懲戒処分の有無、説明と約束のあいまいさの3つの観点を説明します。

税理士名簿に登録があるか

税理士になるには、税理士名簿に登録を受けなければなりません(税理士法18条)。税理士や税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはならないとされています(税理士法52条。同法50条・51条の限られた例外を除きます)。

日本税理士会連合会は、名簿に登録がないのに税務書類の作成などを行う者を「ニセ税理士」と呼び、依頼すると申告などに不測の損害が生じるおそれがあると注意しています(「税理士に相談する」)。相手の氏名を税理士情報検索サイトで引き、登録があるかを確かめておきましょう。

懲戒処分を受けていないか

財務大臣は、税理士を懲戒処分したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならないとされています(税理士法47条の4)。国税庁の「税理士等に対する懲戒処分等」には、処分を受けた税理士の氏名・登録番号・処分年月日が載っています。

懲戒処分の種類は、戒告、2年以内の税理士業務の停止、税理士業務の禁止の3つです(税理士法44条)。

国税庁のサイトへの掲載は、財務大臣が相当と認める期間だけ行うものとされています(税理士法施行規則20条の2)。一覧に名前がないことは、過去に処分を受けていない証明にも、良い税理士である証明にもなりませんが、候補を絞る段階で一度確かめておくと、避けたい相手を早く外せます。

説明と約束があいまいでないか

契約前のやりとりで気をつけたいのは、料金の内訳を書面にしない、質問への返答の期限を示さない、誰が担当するかを答えない、といった説明のあいまいさです。どれも契約後の行き違いにつながります。

「必ず税金が減る」と言い切る提案にも注意が要ります。税理士は、不正に税金を免れることについて指示や相談に応じてはならないとされており(税理士法36条)、節税の提案を受けたときは、根拠になる制度と前提を説明してもらいましょう。

税理士の選び方に関するよくある質問

ここでは、税理士の選び方と探し方の疑問に短く答えます。

良い税理士はどうやって探せばいいですか?
日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト、税理士会の無料相談会、知人や金融機関の紹介、Web検索で3か所ほど候補を集め、2か所以上と面談して比べます。検索サイトの業務・業種は本人が任意に登録する情報なので、面談で実例を聞いて確かめます。
選んではいけない税理士の特徴は?
料金の内訳を書面で示さない、返答の期限を答えない、担当者や申告書に署名する税理士を答えない、根拠を示さずに「必ず税金が減る」と言い切る、といった点に注意します。税理士名簿への登録と、国税庁のサイトに一定の期間掲載される懲戒処分も確かめられます(載っていないことは、処分歴がない証明にはなりません)。
税理士を選ぶコツは?
先に頼む範囲(記帳・決算・申告書の作成・相談のどこまでか)を決め、料金の内訳、返答の早さ、クラウド会計への対応、業種の経験、決算前の提案、担当者の6つを、同じ質問で比べることです。最後に、委嘱の範囲と報酬額を契約書で確かめます。
税理士にかかる費用の相場は?
報酬規定は2002年に廃止され、事務所ごとに自由に決めています。月の顧問料に決算料などを足した年額で比べるのが基本です。法人の顧問料と決算料の相場は、「税理士費用の相場」の記事で詳しく解説しています。
税理士は近い方がいいですか?
紙の資料を持ち込んだり対面で相談したりするなら、近い方が便利です。会計ソフトのデータを共有し、チャットやオンライン面談でやりとりするなら、距離より返答の早さや対応しているソフトで選ぶ方が実務に合います。

まとめ

税理士の選び方は、記帳・決算・申告書の作成・相談のどこまでを頼むかを決め、料金の内訳、返答の早さ、クラウド会計、業種の経験、決算前の提案、担当者の6つで比べるのが基本です。候補は検索サイトや相談会、紹介で集め、2か所以上と同じ質問で面談します。

契約の前には、委嘱の範囲と報酬額、解約の条件を契約書で確かめます。税理士名簿への登録と、国税庁が掲載している懲戒処分は公的なサイトで確かめられるので、候補を絞る段階で一度見ておきましょう。

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本記事のご注意

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・会計上の判断を保証するものではありません。制度・税率・控除額・期限等は改正される場合があります。実際のお手続きや判断にあたっては、最新の情報を国税庁等の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて税理士や所轄の税務署にご相談ください。