税理士費用の相場は？法人の月々の顧問料・決算料と年間総額

税理士に払う費用は、毎月の顧問料だけでは決まりません。年1回の決算申告料と、記帳代行や年末調整などのオプションを足した合計が、1年間に実際に払う金額です。

この記事では、税理士事務所・会計事務所16か所が公開している料金表を2026年10月16日時点で比べ、項目ごとの相場と、年商ごとの年間総額の目安をまとめました。

読み終えたときに「うちの規模ならこの項目でこのくらい、1年でこのくらい」と見積もれる状態を目指して、費用が上下する要因や、安さだけで選んだときにつまずきやすい点も順に見ていきます。

この記事の監修者

木村 優太CFOne会計事務所 代表税理士

前職を含め累計300社以上の申告を手がけてきた税理士です。freee導入実績全国1位の会計事務所で実務経験を積み、2025年7月に「freee Master of the Year」を受賞しました。CFOne会計事務所の代表税理士として、本記事の内容を監修しています。

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税理士費用の相場を見る前に｜何にいくら払うのか

同じ「税理士費用」でも、料金表のどこを指しているかで金額は大きく変わります。ここでは費用の内訳と、事務所ごとに金額が違う理由、この記事で数字をそろえた方法を先に押さえます。

税理士費用は顧問料・決算料・オプションの3つに分かれる

法人が税理士と顧問契約を結ぶと、費用はおおむね3つに分かれます。毎月払う月額顧問料、決算のときに年1回払う決算申告料、そして必要なときだけ頼むオプションです。

税理士の本来の業務は、税理士法2条（e-Gov法令検索）が定める税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。会計帳簿の記帳の代行は、同じ条の2項で税理士業務に付随して行える業務とされています。

料金表で記帳代行が顧問料と別の行になっていることが多いのは、業務としても別のものだからです。見積もりを比べるときは、月額にどこまで含まれているかを最初に確かめます。

税理士の報酬は自由化されていて事務所ごとに決まる

税理士の報酬には、法律で決まった金額も業界一律の基準もありません。日本税理士会連合会の「税理士に相談する」によると、税理士会が定めていた報酬規定は、2002年（平成14年）4月1日施行の改正税理士法で廃止されました。

それ以降は、税理士や税理士法人が自己責任と説明責任のもとで報酬を決めて請求する形です。同じ「顧問料」でも事務所ごとに金額や含まれる範囲が違うため、依頼するときは委嘱の範囲と報酬額を契約書で確かめることが勧められています。

この記事で比べた公開料金表16件のそろえ方

相場として示す金額は、法人向けの料金表を自社サイトで公開している税理士事務所・会計事務所16か所を、2026年10月16日に取得して比べた範囲です。税理士紹介会社や比較サイトの相場表は使っていません。

事務所の所在地は東京・大阪・神奈川のほか、北海道から鹿児島まで散らばり、4か所はオンライン中心の事務所です。税込表示は税抜に換算し、面談の回数を選べる料金表は「3か月に1回」の金額を代表にしました。

年商の区切りも事務所ごとに違うため、年商500万円・2,000万円・4,000万円・7,500万円の会社がどの区分に入るかで当てはめています。表の数字は目安で、実際の金額は業種や取引の量、見積もりの条件で変わります。

項目別に見る税理士費用の相場｜顧問料・決算料・オプション

ここからは、料金表の項目ごとに金額の幅と中央値（並べたときに真ん中に来る値）を見ていきます。月額顧問料、決算申告料、消費税の申告、記帳代行、年末調整と税務調査の立会いの順です。

顧問税理士の月額顧問料は年商と面談の回数で決まる

月額顧問料は、ほぼすべての料金表で年商（年間の売上高）の区分ごとに決まっています。年商が4区分すべてに当てはめられた15か所の金額は次のとおりです。

税理士事務所・会計事務所15か所の公開料金表（2026年10月16日取得）から作成しました。金額は税抜で、面談の回数を選べる事務所は3か月に1回の金額、右端の列は毎月面談の料金を載せている7〜8か所の中央値です。

年商3,000万円以下の会社なら、税理士の顧問料は月2万円前後がひとつの目安です。面談を毎月にすると、同じ年商でも中央値で月1万〜1万5,000円ほど上がります。

決算申告料は月額顧問料のおよそ6か月分

決算申告料は、決算書と法人税などの申告書を作る対価として年1回払う費用です。金額を明記していた12か所では、年商区分ごとに次の幅に収まりました。

12か所の公開料金表（2026年10月16日取得・税抜）から作成しました。このほかに「月額顧問料の4か月分」「6か月分」と書く事務所が2か所、決算料を月額に含めて0円とする事務所が2か所ありました。

決算料を月額顧問料で割ると、中央値は6〜7か月分前後です。月額だけで比べると、決算料を含めた1年分の差を見落とします。比べるときは、決算料が月額に含まれるのか別なのかを必ずそろえます。

消費税の申告は別料金になりやすい

消費税を納める会社は、法人税とは別に消費税の申告書も作ります。比べた16か所のうち10か所が、消費税の申告を決算申告料とは別の料金にしていました。

金額を書いていた8か所では、簡易課税（売上の消費税額にみなし仕入率を掛けて計算する方法）の場合で年2万〜3万円の設定が中心でした。原則課税だと、これより高い金額を示す料金表もあります。

決算料に消費税の申告が入っていない見積もりは、課税事業者になった年から総額が上がります。見積もりをもらったら、消費税申告の行があるかを確かめておきます。

記帳代行は月100仕訳までで月1万円前後

記帳代行は、領収書や通帳をもとに事務所が会計ソフトへ取引を入力するサービスです。仕訳（取引を帳簿に記録する単位）の件数で料金が決まる形が多く、月100仕訳までの料金を比べられた7か所の中央値は月1万円でした。

幅は月7,480円〜2万円です。仕訳が100件を超えると件数に応じて加算する料金表もあり、取引の多い会社ほど差が開きます。

銀行口座やカードの明細を会計ソフトに自動で取り込み、自社で入力まで済ませれば、記帳代行の料金はかからないとする料金表もありました。記帳を誰がやるかは、年間総額を大きく動かす選択です。

記帳を自分でやる場合の帳簿のつけ方は、次の記事で基本から説明しています。

2026年9月15日 帳簿の付け方｜初心者向けに手書き・エクセルも解説

年末調整と税務調査の立会いはその都度の料金

年末調整は、役員や従業員の1年分の源泉所得税を精算する手続きです。基本料に人数分の加算をする料金表が多く、従業員5人の会社に当てはめた14か所の中央値は2万5,000円、幅は7,000円〜3万6,000円でした。

税務調査の立会いは、税務署の調査の場に税理士が同席して説明や主張をする業務で、税理士法2条1項1号（e-Gov法令検索）の税務代理に当たります。1日あたりの金額を載せていた9か所は、4万5,000円〜8万円、中央値は5万円でした。

給与計算や従業員の入退社の手続きをどこまで頼めるかは、税理士と社会保険労務士で受け持ちが分かれます。どちらに何を頼むかは、次の記事で整理しています。

2026年9月30日 社労士と税理士の違い｜独占業務とどっちに頼むかを解説

年間総額で見積もる税理士費用の相場｜売上規模別の目安

項目ごとの金額がそろったら、1年分にまとめて自社の総額を出します。ここでは年間総額の出し方と、年商ごとの中央値、記帳まで任せたときの金額を見ていきます。

年間総額は顧問料×12か月＋決算料＋オプションで出す

税理士費用の年間総額は、月額顧問料×12か月＋決算申告料＋オプションで計算します。オプションには、記帳代行×12か月、消費税の申告、年末調整、償却資産の申告などが入ります。

たとえば月額顧問料2万円、決算申告料12万円の事務所なら、顧問料と決算料だけで2万円×12か月＋12万円＝36万円です。ここに記帳代行や消費税の申告を足していきます。

年商別に見た年間総額の中央値

15か所の料金表で、月額顧問料×12か月＋決算申告料を年商区分ごとに計算すると、次のようになりました。オプションは含めていません。

15か所の公開料金表（2026年10月16日取得・税抜）をもとに、月額顧問料×12か月＋決算申告料で計算しました。決算料を「月額の◯か月分」とする事務所はその計算値、決算料0円の事務所は月額×12か月のみです。

同じ年商区分でも、最も安い事務所と最も高い事務所では2倍から4倍近い開きがあります。中央値を物差しにして、自社の見積もりがどの位置にあるかを見るのが使いやすい方法です。

記帳まで税理士に丸投げすると年間いくらか

記帳も含めてすべて任せる場合は、記帳代行の料金が上乗せされます。年商1,000万〜3,000万円の会社で、月100仕訳までの記帳代行（中央値月1万円）を足すと、36万円＋1万円×12か月＝48万円です。

消費税の課税事業者なら消費税の申告料（年2万〜3万円が中心）、従業員がいれば年末調整（5人で2万5,000円前後）がさらに加わります。丸投げの年間総額は、年商3,000万円以下の会社で50万円前後が一つの目安です。

支払った税理士報酬を帳簿でどの勘定科目にするかは、次の記事で仕訳例とあわせて説明しています。

2026年8月22日 税理士報酬の勘定科目は？8科目の使い分けと仕訳例

一人社長・小さな会社の税理士費用と相場

社長1人だけの会社や、売上がまだ小さい会社では、どこまでの費用を見込めばよいのでしょうか。ここでは年商1,000万円未満の目安と、一人の会社でもオプションが加わる2つの場面を見ていきます。

年商1,000万円未満なら顧問料と決算料で年25万円前後

1人の会社でも、法人の決算と申告の手間そのものは大きく変わりません。比べた料金表でも、社員数ではなく年商で区分している事務所がほとんどでした。

年商1,000万円未満の区分では、月額顧問料の中央値が1万5,000円、決算申告料の中央値が10万円で、年間総額の中央値は25万6,000円です。一人の会社の税理士費用は、顧問契約なら年20万〜30万円台を見込んでおくと大きく外れません。

会社を設立する段階から税理士に頼む場合の費用は、設立手続きの費用とあわせて次の記事でまとめています。

2026年9月30日 会社設立に税理士は必要？費用の内訳と頼まない選択

役員報酬を払うと役員1人でも年末調整の対象になる

従業員がいなくても、社長に役員報酬を払っていれば源泉徴収と年末調整が必要です。国税庁の「No.2665 年末調整の対象となる人」は、年末調整を、役員または使用人に対する毎月の給与等から源泉徴収した税額を精算するものとしています。

ただし、1年間に支払うことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人は、12月の年末調整の対象から外れます。一人社長の会社でも、年末調整の料金が料金表の基本料のぶん加わる場合があると考えておきます。

毎月の源泉徴収の額を決める役員報酬にも、変えられる時期の決まりがあります。

定期同額給与（毎月同額で支給する役員報酬）を改定できるのは、原則として会計期間開始の日から3か月以内。それ以降は臨時改定事由・業績悪化改定事由に当たる場合を除いて改定できません（国税庁「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」）。

事業年度が変われば、この3か月の期限も一緒に動きます。決算月ごとの具体的な期限は、次の記事で確認できます。

2026年8月22日 役員報酬の変更タイミングは？決算月別の期限を解説

インボイス登録をすると消費税の申告料が毎年かかる

設立から間もない会社でも、令和5年10月1日から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）の登録をすると、消費税の申告が毎年必要になります。

国税庁の「No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）」は、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者は、基準期間の課税売上高にかかわらず、消費税の納税義務は免除されないとしています。

売上が小さくても、登録した年からは消費税の申告料が年間総額に加わります。見積もりを取るときは、インボイス登録の有無を伝えておくと、あとから金額が変わるのを防げます。

相場より税理士費用が上下する4つの要因

同じ年商区分の中でも、料金表の金額には幅がありました。その差を生んでいる主な要因は、売上規模と取引の量、訪問かオンラインか、記帳を誰がやるか、面談の頻度の4つです。

売上規模と取引の量が増えるほど上がる

月額顧問料も決算料も、年商の区分が上がるごとに段階的に上がります。売上が増えると取引の件数が増え、確認する帳簿の量と決算の作業が増えるためです。

年商ではなく仕訳の件数で加算する料金表もあります。売上の割に取引が多い業種は、同じ年商でも高い区分になりやすいので、見積もりでは月の仕訳数も伝えます。

訪問かオンラインかで変わる

税理士や担当者が会社を訪問する形は、移動の手間がかかります。比べた料金表にも、訪問するかどうかで月額や1回ごとの加算を設けているものがありました。

比べた16か所のうち4か所はオンライン中心の事務所で、なかには決算料を0円にして月額に含めているところもあります。オンライン型は月額だけを見ると高く見えることがあるので、必ず年間総額で比べます。

記帳を自分でやるか任せるかで変わる

記帳を事務所に任せると、月100仕訳までで月1万円前後が加わり、年間では12万円前後になります。年商1,000万〜3,000万円の決算料の中央値12万円と並ぶ金額です。

クラウド会計ソフトに銀行口座やカードを連携し、自社で入力まで済ませれば、事務所の作業は確認が中心になります。記帳を自社で回せるかどうかで、選べる料金帯が変わります。

面談の頻度が多いほど上がる

面談の回数を選べる料金表では、毎月、2か月に1回、3か月に1回、年1回のように段階があります。毎月面談の料金を載せていた7〜8か所の中央値は、3か月に1回の場合より月1万〜1万5,000円ほど高くなっていました。

毎月の数字を見ながら資金繰りや節税の相談をしたい会社には、面談の多いプランが合います。一方で、決算と申告さえ確実なら十分という会社は、回数を絞ることで月額を下げられます。

税理士費用を相場より安く抑える方法

4つの要因のうち、自社で動かせるものから手を付けると、税理士費用は相場より下げられます。ここでは効果の大きい順に、取りやすい方法を3つ紹介します。

クラウド会計で記帳を自社で回す

最も効くのは、記帳代行を外すことです。銀行口座やカードを連携できるクラウド会計ソフトなら、取引の多くを自動で取り込めるため、入力の手間はかなり小さくなります。

取り込んだ取引に勘定科目を付ける作業が負担なら、CFOneも比べてみてください。

面談をオンラインにして回数を絞る

訪問をやめてオンライン面談にすると、訪問の加算がなくなるうえ、日程も合わせやすくなります。面談の回数は、決算前と期の途中の数回など、相談が必要な時期に寄せて決めます。

回数を絞っても、チャットやメールで質問できる範囲が広ければ困る場面は少なくなります。面談の回数と、面談以外の相談手段をセットで確認しておくと、安くしたあとで不便を感じにくくなります。

決算だけ頼む・自分で申告する選択肢も比べる

期中の相談がほとんど要らないなら、顧問契約を結ばずに決算と申告だけを税理士に頼む方法もあります。決算のみの料金を公開している税理士事務所5か所を比べると、売上1,000万円以下の法人で5万5,000円〜20万円程度で、月々の顧問料がかからない分、年間の総額は抑えられます。

その代わり、期中に相談できる相手はいなくなります。

決算のみを頼むときの料金の幅や依頼の時期、渡す資料は次の記事にまとめています。

2026年10月23日 税理士に決算のみ頼む費用相場｜時期・渡す資料・顧問との違い

税理士に頼まず、法人の決算と申告を自社で行うという選択肢もあります。どちらも、浮く費用と自社で背負う作業や判断の重さを並べて決めることになります。

自社で決算と申告を行う場合の手順と期限は、次の記事で説明しています。

2026年10月23日 法人決算は自分でできる？確定申告の手順・期限とソフト

「顧問料と決算料を合わせると高い」と感じている場合は、CFOneに相談するのも一つの方法です。

相場より安い税理士費用で起こりやすい失敗

月額の安さだけで選ぶと、1年たってから想定より高くついたり、困ったときに頼れなかったりします。料金表の読み方で防げる失敗を3つ見ていきます。

月額が安くても決算料で年間総額が逆転する

決算料を月額顧問料の何か月分にするかは事務所ごとに違い、比べた料金表では5か月分弱から10か月分まで開きがありました。月額が安い事務所でも、決算料が高ければ1年の合計は逆転します。

見積もりは、月額ではなく年間総額で並べるのが基本です。決算料を月額に含めている事務所と、別にしている事務所を同じ表で比べるときは特に注意します。

顧問料に含まれない業務があとから足される

比べた料金表では、年末調整は14か所、消費税の申告は10か所、税務調査の立会いは9か所が、顧問料とは別の行に料金を書いていました。契約のときは使わないと思っていた項目も、事業が進むと必要になります。

たとえば従業員を雇えば年末調整が、インボイス登録をすれば消費税の申告が、毎年の費用として加わります。1年後の自社の姿を想定して、使いそうなオプションまで含めた金額で比べます。

相談の回数や手段に上限がある

月額を下げたプランほど、面談の回数が年1回だったり、相談がメールのみだったりと、連絡の手段に制限がある場合があります。安いプランが悪いわけではなく、自社に必要な相談の量と合っているかが問題です。

役員報酬の決め方や資金繰りなど、決算前に判断したいことが多い会社ほど、相談のしやすさが費用以上に効いてきます。料金表の注記まで読み、相談の範囲を確かめてから契約します。

税理士費用の相場についてよくある質問

まとめ

税理士費用は、月額顧問料・決算申告料・オプションの3つを足した年間総額で考えます。税理士の報酬は平成14年4月から自由化されており、金額は事務所ごとに決まります。

公開料金表16件を比べると、年商3,000万円以下の会社の月額顧問料は1万5,000円〜2万円、決算申告料は10万〜12万円が中央値で、顧問料と決算料の年間総額は25万〜36万円前後でした。

記帳代行を足すと年12万円前後、消費税の申告や年末調整も加わります。費用を抑えるなら、記帳を自社で回すこと、面談をオンラインにして回数を絞ることが効果的です。

見積もりは月額ではなく、自社が使うオプションまで含めた年間総額で比べてください。税理士の選び方や頼み方は、税理士カテゴリの記事一覧からも探せます。