税理士の相談料は1時間いくら？単発の相場・無料相談・経費

税理士への相談料は、顧問契約を結ばずに1回だけ相談する単発（スポット）相談なら、1時間1万1,000円〜2万2,000円の事務所が中心です。顧問契約を結んでいれば、月額顧問料の範囲で相談できるとする料金表もあります。

この記事では、スポット相談の料金を自社サイトで公開している税理士事務所・会計事務所15か所を2026年10月18日に比べ、1時間・30分あたりの相場と、料金が上がる条件をまとめました。

無料で相談できる窓口で聞ける範囲や、スポットと顧問契約のどちらが得になるかも順に見ていくので、自社の相談したいことに合った頼み方を選ぶ材料にしてください。

この記事の監修者

木村 優太CFOne会計事務所 代表税理士

前職を含め累計300社以上の申告を手がけてきた税理士です。freee導入実績全国1位の会計事務所で実務経験を積み、2025年7月に「freee Master of the Year」を受賞しました。CFOne会計事務所の代表税理士として、本記事の内容を監修しています。

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税理士の相談料は1時間いくら？公開料金表15件で見る相場

顧問契約を結ばずに相談するときの料金は、事務所ごとに自由に決められています。ここでは公開されている料金表15件から、1時間と30分の相場と、業界で決まった基準がない理由を見ていきます。

1時間の相談料は1万1,000円〜2万2,000円が中心

スポット相談の料金を1時間単位で載せていた14か所を税込に換算して並べると、最も安い事務所で5,500円、最も高い事務所で3万3,000円でした。並べたときに真ん中に来る値（中央値）は1万6,500円です。

14か所のうち11か所が1万1,000円〜2万2,000円の間に入り、この幅がひとつの目安になります。3万円を超える2か所のうち1か所は、相談のあとにアドバイスをまとめた資料を渡す形でした。

税理士事務所・会計事務所14か所が自社サイトで公開している料金（2026年10月18日取得）から作成しました。税抜・税別の表示は1.1倍して税込に換算し、税込か税抜かの記載がない1か所は表示額のまま入れています。

50分を1回とする事務所（1回1万6,500円・税込）は集計から外しました。

30分だけ相談するときの料金と延長の加算

30分単位の料金を出していたのは2か所で、30分9,900円と1万1,000円（どちらも税込換算）でした。ほかの事務所は60分や50分を1回の単位にしていて、30分だけの料金は載っていませんでした。

実際にかかった時間で後から精算し、予約より短く終われば差額を返す事務所も1か所ありました。1時間を超えたときの延長は、30分ごとに3,000円〜5,500円を加算する料金表が4か所です。

「30分だけ聞きたい」ときは、30分単位で申し込めるか、短く終わったときの精算があるかを申し込みの前に確かめます。

相談料に業界一律の基準はない

事務所ごとに金額がこれだけ違うのは、税理士の報酬に法律や業界で決まった基準がないためです。日本税理士会連合会の「税理士に相談する」によると、税理士会が定めていた報酬規定は、2002年（平成14年）4月1日施行の改正税理士法で廃止されました。

それ以降、報酬は税理士や税理士法人が自己責任と説明責任のもとで決めています。相談料もそのひとつなので、料金表にある時間の単位、延長の扱い、税込か税抜かを確かめてから申し込むと、あとで金額の行き違いが起きにくくなります。

単発・顧問・無料で変わる税理士の相談料

同じ質問でも、どの形で税理士に聞くかによって払う金額は変わります。ここでは単発（スポット）、顧問契約、無料の窓口の3つについて、料金のかかり方と向いている場面を整理します。

単発（スポット）は相談した時間で払う

単発（スポット）相談は、顧問契約を結ばずに、その都度、時間に応じた料金を払って相談する形です。1時間の中央値は1万6,500円で、相談が終われば次の支払いは発生しません。

決算の前に一度だけ処理を確かめたい、今の顧問税理士とは別の意見を聞きたいといった、聞きたいことがはっきりしている場面に向きます。料金表のなかにも「別の税理士の見解も聞いてみたい方」を対象に挙げる事務所がありました。

顧問契約なら相談料は月額顧問料に含まれる

顧問契約を結んでいる場合は、月額顧問料の範囲で相談できるとする料金表があります。「税務代理及び税務相談を含み」「ご質問、ご相談（回数制限なし）」のように、顧問料に相談が入っていると書く事務所です。

ただし顧問料は、相談のためだけに払う金額ではありません。法人向けの料金表16件（2026年10月16日取得）では14か所が決算申告料を月額とは別に設けており、年商1,000万円未満の法人の月額顧問料の中央値は1万5,000円（税抜）でした。

無料の相談は窓口ごとに答えられる範囲が決まっている

お金をかけずに聞く方法として、税理士会や国税庁などの無料の窓口があります。ただし、一般的な税金の取り扱いを答える場として運営されていて、自社の数字を見て判断する相談は受けていない窓口もあります。

事務所の側にも、初回の打ち合わせは無料と書くところがありました。無料になるのが初回だけか、時間に上限があるかは事務所ごとに違うため、申し込むときに確かめておきます。窓口ごとの範囲は、あとの章で詳しく見ていきます。

税理士の相談料が上がる3つの条件

1時間あたりの料金が同じでも、頼み方によって支払う総額は増えます。比べた料金表の注記から読み取れる、相談料が上がりやすい3つの条件を順に見ていきます。

回答を書面やメールでもらう

口頭で答えてもらう相談と、回答を文書にまとめてもらう相談では、料金が大きく違います。ある事務所の料金表は、口頭による税務相談を1時間以内1万5,000円から、書面によるものを5万円からとしていました（どちらも税抜）。

メールで相談を受ける事務所では、1つの質問ごとに1万1,000円（税込）という設定もありました。あとで社内で共有したい回答は書面で、自分が理解できれば足りる質問は口頭でと使い分けると、費用を抑えやすくなります。

相談の範囲を超えて計算や書類の確認を頼む

スポット相談の料金で受けるのは、質問に答えるところまでという事務所もあります。50分1万6,500円の事務所は、個別の税額計算、申告書や書類の作成・チェック、シミュレーションを単発相談の対象外とし、希望すれば別料金としていました。

複雑な税務は別に料金を相談するとしている料金表もあります。税額の計算や申告書の確認まで頼みたいときは、相談料とは別の見積もりになると考えておきます。

給与計算や社会保険の手続きのように、税理士ではなく社会保険労務士が受け持つ相談もあります。どちらに何を頼むかは、次の記事で整理しています。

2026年9月30日 社労士と税理士の違い｜独占業務とどっちに頼むかを解説

事務所以外の場所に来てもらう

会社や指定の場所に税理士に来てもらって対面で相談すると、出張料や交通費が加わります。比べた料金表では、出張料3,000円と交通費の実費、対応する地域の外なら1万円と交通費の実費といった設定がありました。

オンラインや電話での相談を受けている事務所なら、移動の費用はかかりません。遠方の事務所に相談するときは、オンラインを選ぶと料金表の金額だけで済みます。

無料で税理士に相談できる窓口と相談料のかからない範囲

相談料をかけずに税理士の話を聞ける窓口もあります。ここでは税理士会、日本税務研究センター、国税庁の3つの窓口と、無料の相談で聞けることの範囲を一次情報で確認します。

税理士会の無料相談は予約制で1回45分ほど

全国15の税理士会は、税理士記念日の2月23日を中心に無料の税務相談会を開いています（日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」）。このほか、税理士会の支部が市役所などで定例の無料相談を開いている地域もあります。

たとえば東京税理士会八王子支部の市民無料税務相談は完全予約制で、1回約45分です。税理士に直接聞ける一方で、時間と日程が決まっているため、聞きたいことを絞ってから予約します。

日本税務研究センターと国税庁の電話相談

電話で聞きたいときは、日本税理士会連合会と連携する日本税務研究センターの税務相談室があります。相談員は税理士で、相談料は無料（通話料は自己負担）、法人税・所得税・消費税・資産税の相談を受け付けています。

国税庁の「税についての相談窓口」で案内されている電話相談センターでは、国税局の職員等が相談を受けます。所轄の税務署の代表番号からもつながり、受付時間は8時30分〜17時00分（土日祝日と年末年始を除く）です。

無料相談で聞けるのは一般的な取り扱いまで

日本税務研究センターは、一般的な税務に関する相談を対象とし、具体的個別事案に関する相談は除くとしています。自社の決算書を見て「この支出は経費になるか」を判断してもらう相談は、有料の相談か顧問契約で頼むことになります。

また日本税理士会連合会は、税理士業務は有償・無償を問わず、税理士または税理士法人以外の者が行うことはできないとしています（税理士法52条）。税金の計算について無料で答えるという相手が税理士かどうかは、同会の「税理士情報検索サイト」で確かめられます。

自社の数字をもとにした判断を税理士に確かめたい場合は、CFOneに相談するのも一つの方法です。

会社を設立する段階なら、商工会議所やよろず支援拠点など、税理士会以外の無料窓口も使えます。窓口ごとの使い方は次の記事でまとめています。

2026年9月30日 会社設立の相談は誰にする？無料の窓口と選び方

税理士にスポット相談する流れと相談料の払い方

スポット相談は、事務所のサイトから申し込んで日程を決めるところから始まります。ここでは比べた料金表のページに書かれていた申し込みの流れと、相談料を払うタイミングを見ていきます。

申し込みから相談当日まで

比べた料金表のページでは、申し込みフォームに相談内容と希望の日時を書いて送り、事務所からの返信メールで日程を確定する流れが見られました。相談の方法は、事務所での対面のほか、Zoomなどのオンラインを選べるところもあります。

相談内容を事前に知らせておけば、面談の前に資料を準備するとしている事務所もありました。申し込みの時点で聞きたいことと関係する数字を書いておくと、当日の時間を状況の説明に取られにくくなります。

相談料は前払いが多く延長分は後から精算

支払いは、日程が決まったあとに振り込み、入金の確認をもって予約が確定する形が3か所で見られました。面談前の振り込みか、当日の現金払いかを選べる事務所もあります。

一方で、実際の相談時間に応じて後から精算する事務所や、延長した分を後日支払う事務所、当日の延長は受けずに後日メールでフォローする事務所もありました。延長の扱いは事務所ごとに違うので、申し込みの前に確かめておきます。

スポットの相談料と税理士の顧問料はどちらが得か

相談が続くなら、そのつど相談料を払うより顧問契約の方が割安になることがあります。ここでは1年間に何回相談するかで、スポットと顧問契約の支払い額を並べてみます。

月1回以上相談するなら顧問料と同じ水準になる

スポット相談の1時間の中央値1万6,500円で毎月1回相談すると、1年で19万8,000円です。年商1,000万円未満の法人の月額顧問料の中央値1万5,000円（税抜）も、税込にすると12か月で同じ19万8,000円になります。

顧問契約には決算と申告の料金が別にかかることが多い一方で、月々の帳簿の確認や日常の相談も含まれます。聞きたいことが毎月のように出てくるなら、スポットを重ねるより顧問契約の見積もりを取って比べる段階です。

年に数回の確認ならスポットで足りる

反対に、決算の前に1回、届出の前に1回のように、聞く場面が年に数回なら、スポット相談の合計は数万円で収まります。1時間1万6,500円で計算すると、年2回なら3万3,000円、年6回でも9万9,000円です。

申告を自社で進めていて、判断に迷う点だけを確かめたい会社には、この使い方が合います。相談の回数を1年分見積もってから、どちらで頼むかを決めると無駄が出にくくなります。

設立したばかりで、税理士に頼むか自分で進めるかから迷っている場合は、次の記事で費用の内訳とあわせて整理しています。

2026年9月30日 会社設立に税理士は必要？費用の内訳と頼まない選択

税理士の相談料を抑える準備と経費の処理

時間で料金が決まるスポット相談は、準備しだいで同じ料金から得られる答えが増えます。あわせて、払った相談料を帳簿でどう扱うか、源泉徴収が必要かどうかも確認しておきます。

質問と数字を先に送っておく

相談の前に、聞きたいことを優先順に書き出し、1つずつ答えが返ってくる形の質問に整えておきます。何が分からないかを説明する時間が短くなるほど、1時間で聞けることが増えます。

関係する数字も用意します。法人なら直近の決算書と申告書、期中の試算表（月ごとの残高をまとめた表）、相談したい取引の契約書や請求書です。申し込みのときに送れる資料は先に送っておくと、税理士が当日までに目を通せます。

相談料は経費になり個人の税理士なら源泉徴収が必要

事業のために払った相談料は、法人なら損金（法人税法22条3項）、個人事業主なら必要経費（所得税法37条1項）として扱えます。勘定科目は、支払報酬料か支払手数料を使うのが一般的です。

会社が個人の税理士に相談料を払うときは、源泉徴収が必要です。国税庁の「No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」は、居住者である税理士などへの報酬は源泉徴収の対象とし、支払金額が100万円以下なら10.21%としています。

相手が税理士法人なら、源泉徴収はしません。請求書の消費税の扱いや仕訳の例は、次の記事で説明しています。

2026年8月22日 税理士報酬の勘定科目は？8科目の使い分けと仕訳例

税理士の相談料についてよくある質問

まとめ

税理士の相談料は、顧問契約のない単発（スポット）相談なら、公開料金表14件で1時間の中央値が1万6,500円、14件中11件が1万1,000円〜2万2,000円でした。30分単位の料金は9,900円と1万1,000円の2件です。

書面での回答、税額の計算や申告書の確認、出張を頼むと料金は上がります。税理士会などの無料の窓口は一般的な取り扱いまでなので、自社の数字を見た判断は有料の相談か顧問契約で頼むことになります。

毎月1回相談するなら、スポットの合計は年商1,000万円未満の法人の顧問料と同じ水準になります。相談の回数を1年分見積もってから頼み方を決めてください。税理士の選び方は、税理士カテゴリの記事一覧からも探せます。