記帳代行の相場は？1仕訳の単価・費用と税理士法違反の線引き

記帳代行の料金は、多くの場合「月に何仕訳あるか」で決まります。ただ、同じ仕訳数でも、資料をデータで渡すか紙で送るか、決算・申告まで頼むかで、1年に払う金額はかなり変わります。

この記事では、税理士事務所と記帳代行業者あわせて15か所の公開料金表を2026年10月18日時点で比べ、依頼先と料金体系ごとの相場、1仕訳あたりの単価をまとめました。

読み終えたときに「うちの仕訳数ならこの頼み方で月いくら、1年でいくら」が見積もれるように、料金が上下する条件と、記帳代行だけでは終わらない作業も順に見ていきます。

この記事の監修者

木村 優太CFOne会計事務所 代表税理士

前職を含め累計300社以上の申告を手がけてきた税理士です。freee導入実績全国1位の会計事務所で実務経験を積み、2025年7月に「freee Master of the Year」を受賞しました。CFOne会計事務所の代表税理士として、本記事の内容を監修しています。

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記帳代行の相場を依頼先別に比較｜税理士事務所・業者・個人

記帳代行の依頼先は、税理士事務所、記帳代行業者、個人（フリーランス・クラウドソーシング）の3つに分かれます。ここでは、比べ方の前提をそろえたうえで、依頼先ごとの料金の目安を見ていきます。

記帳代行で頼める作業と1仕訳の数え方

記帳代行は、通帳のコピーや領収書・請求書を預けて、会計ソフトへの入力（仕訳＝取引を勘定科目に分けて帳簿に記録する作業）を代わりに行ってもらうサービスです。入力した結果は、試算表や総勘定元帳の形で受け取ります。

料金の単位になる「仕訳数」は、帳簿の行の数です。比べた税理士事務所の料金表のひとつは、仕訳数は現金出納帳や通帳の行数の合計に、請求書などの枚数を足した数に近くなると説明していました。

たとえば通帳が月40行、カード明細が30行、領収書・請求書が30枚なら、月の仕訳数はおよそ100です。帳簿づけそのものの流れは、次の記事で手順ごとに確かめられます。

2026年9月15日 帳簿の付け方｜初心者向けに手書き・エクセルも解説

税理士事務所の記帳代行料は月100仕訳で1万円前後

記帳代行の料金を仕訳数で公開していた税理士事務所9か所を、月100仕訳・資料を預けて入力まで任せる条件でそろえると、次のようになりました。

税理士事務所9か所の公開料金表（2026年10月18日時点）から作成しました。金額は月額・税抜（税込表示は税抜に換算）で、E・Gは料金表に税込・税抜の記載がないため表示額のままです。

幅は月7,000円〜2万円、中央値（並べたときに真ん中に来る値）は月1万円でした。9か所とも、記帳代行の料金は顧問料や決算料とは別の項目として書かれていました。

記帳代行業者はデータで渡すか紙で送るかで料金が分かれる

記帳代行業者4社の料金表では、同じ月100仕訳でも、資料の渡し方でプランが分かれていました。金額はいずれも月額・税抜（税込表示は税抜に換算）です。

記帳代行業者4社の公開料金表（2026年10月18日取得）から作成しました。Jにはこのほか、月次チェックが付く中間のプラン（9,000円）があります。

データで渡すなら月6,000円〜1万円、紙をまとめて送るなら月1万7,500円〜2万円という分かれ方です。税理士事務所と比べても、依頼先の違いより渡し方の違いのほうが金額に大きく出ていました。

個人・クラウドソーシングは出品ごとに料金と範囲が違う

個人のフリーランスやクラウドソーシングの出品者に頼む方法もあります。ただ、料金と作業の範囲は出品ごとに決められていて、事務所や業者のような料金表の形で比べることができませんでした。

そのため、この記事では個人に頼む場合の金額は示していません。頼む場合は、1仕訳の数え方、使う会計ソフト、修正の対応、資料の受け渡しと返却の方法を、依頼の前に書面で確かめておきます。

記帳代行の料金体系と1仕訳あたりの相場

記帳代行の料金表は、仕訳数の段階で月額を決める形が中心です。ここでは料金体系の違いと、関連検索で多い「1仕訳あたりいくらか」を、比べた料金表から確かめます。

仕訳数の段階で月額が決まる料金表が多い

比べた15か所のうち13か所は、「月100仕訳まで◯円」「以降50仕訳ごとに◯円」のように、仕訳数の段階で月額が決まる料金表でした。取引が増えた月は、上の段階の料金に移ります。

残る2か所は、年商（年間の売上高）の区分で月額を決める税理士事務所で、どちらも年商1,000万円未満は月5,000円でした。年商型でも、取引の件数が多い場合は別に見積もる、または追加の費用がかかるという注記が付いていました。

1仕訳あたりに直すと約60〜200円

月100仕訳の料金を100で割ると、税理士事務所は1仕訳70〜200円、記帳代行業者は約60〜200円です。「1仕訳◯円」という表示でも、資料の渡し方やプランで単価は3倍ほど変わります。

上限の仕訳数を超えた分の単価を書いている料金表もありました。たとえば業者Jは1仕訳77円（税込）、税理士事務所Cは300件を超えた分が1件150円で、見積もりでは上限を超えた月の金額も確かめておきます。

初期費用や基本料金がかかる料金表もある

月額とは別に、始めるときの費用がかかる場合があります。税理士事務所Cは記帳代行を始めるときに初回のみ初期設定費用1万5,000円、別の事務所は依頼1回ごとに基本料金1万5,000円を設けていました。

反対に、1年以上続けることを条件に、契約した翌月から3か月の記帳代行料を無料にし、その3か月の平均仕訳数で年度の料金を決める事務所もありました。月額だけでなく、初期費用と料金の決まり方まで含めて比べます。

記帳代行の相場が上下する4つの条件

同じ仕訳数でも、料金表の金額には幅がありました。差を生んでいたのは、資料の渡し方、使う会計ソフト、消費税の申告の有無、毎月か年1回かの4つです。

資料の渡し方（データ連携・紙の郵送・丸投げ）

最も差が大きいのは、資料の渡し方です。税理士事務所Gは月100仕訳でデータ連携1万円、紙を整理して渡す通常プラン1万5,000円、すべて預ける丸投げ2万円と、渡し方だけで2倍の開きがありました。

業者Lも1万円・1万3,000円・1万7,500円の3段階です。銀行口座やカードの明細をデータで渡せるかどうかが、料金を決める一番の分かれ目になります。

使う会計ソフトの種類

事務所や業者が普段使っている会計ソフトと違うソフトを指定すると、料金が上がる場合があります。税理士事務所Dは、マネーフォワードでの入力を通常の50%増としていました。

業者Mの低価格のプランは、freee会計を使う場合に限られています。依頼先を探すときは、自社が使っている会計ソフト、またはこれから使うソフトで料金表を読みます。

消費税の申告があるかどうか

消費税の課税事業者（消費税を納める事業者）になると、取引ごとに税率や区分を入力するため、記帳の手間が増えます。税理士事務所Eは、月100仕訳で消費税の申告なし7,480円、ありは9,480円でした。

免税事業者から課税事業者に変わった場合も、同じように料金が変わる可能性があります。課税事業者になる予定があるなら、見積もりの段階で伝えておきます。

毎月頼むか年1回まとめて頼むか

記帳を毎月頼むのではなく、決算の前に1年分をまとめて頼む方法もあります。税理士事務所Bでは、年間売上1,000万円以下の場合、年1回の記帳代行料金が8万円、決算料が12万円で、合計は年20万円（税抜）でした。

同じBで毎月頼むと、記帳代行料だけで1万円×12か月の年12万円です。年1回にすると期中の数字が見えないため、資金繰りや役員報酬を決める時期に困らないかもあわせて考えます。

月の仕訳数から記帳代行の年間費用を相場で見積もる手順

ここからは、自社の年間の費用を見積もる手順です。月の仕訳数を出し、料金表に当てはめて12か月分にし、最後に決算・申告の費用を足すという3つの段階で進めます。

通帳・カード明細・領収書の数から月の仕訳数を出す

まず、直近3か月ほどの通帳、クレジットカードの明細、領収書・請求書を用意し、行数と枚数を数えます。月ごとに差があるなら、平均と多い月の両方をメモしておきます。

数えた合計が、料金表の仕訳数の目安になります。季節によって売上の件数が変わる業種は、月によって仕訳数が大きく動くため、繁忙期の月も料金表の段階に当てはめておきます。

料金表に当てはめて12か月分にする

月の仕訳数が出たら、料金表の段階に当てはめて12倍します。月100仕訳の場合、税理士事務所の中央値1万円なら年12万円、業者のデータで渡すプランなら年7万2,000円〜12万円です。

紙をまとめて送るプランなら年21万〜24万円になります。初期費用がある場合は初年度だけ上乗せし、上限を超える月がありそうなら超過分の単価も足しておきます。

決算・申告の費用を足して1年の総額にする

記帳代行の料金には、決算書と申告書の作成は含まれていません。税理士と顧問契約を結ぶなら、月額顧問料と年1回の決算申告料が別にかかります。

税理士事務所Bが料金表に載せている計算例でも、年間売上2,000万円の個人事業主で、顧問料・決算料・記帳代行料を足した年間の合計は42万4,000円（税抜）でした。記帳代行の見積もりは、決算・申告まで足した年間総額で比べます。

記帳代行だけ頼むときに相場の外で残る作業と費用

記帳代行で帳簿はそろっても、それだけでは1年の手続きは終わりません。ここでは、記帳代行の料金の外に残る作業と、別にかかる費用を見ていきます。

決算書と申告書の作成は別に頼む

法人の場合、帳簿をもとに決算書を作り、法人税や消費税の申告書を作って期限までに提出する必要があります。比べた業者のうちJとKは、この部分を提携の税理士の紹介という形で扱っていました。

税理士事務所に記帳代行を頼んでいても、料金表では決算申告料が別の項目です。記帳を誰に頼むかを決めるときは、決算と申告を誰に頼むかも同時に決めておくと、期限の前に依頼先を探し直さずに済みます。

帳簿と領収書の保存は自社に残る

記帳を外に出しても、帳簿や領収書を保存する義務は会社に残ります。国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」では、法人はその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が必要です。

青色申告書を提出した事業年度で欠損金額（赤字）が生じたときと、青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じたときは、10年間に延びます。

紙の資料を郵送する場合は、返却の時期と方法を契約の前に決め、原本が手元にない期間をつくらないようにします。

記帳代行は税理士法違反？相場の安さで選ぶ前に確かめること

関連検索には「記帳代行 税理士法違反」も並びます。税理士でない業者や個人に記帳を頼んでよいのか、どこからが違反になるのかを、税理士法の条文で確かめます。

記帳の代行そのものは税理士でなくてもできる

税理士法2条（e-Gov法令検索）は、税理士の業務を税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つと定めています。会計帳簿の記帳の代行は、同じ条の2項で、税理士業務に付随して行える業務として別に書かれています。

日本税理士会連合会「税理士とは」も、記帳代行を税理士業務に付随する会計業務として紹介しています。帳簿をつける作業そのものは、税理士でない業者や個人が引き受けても税理士法違反にはなりません。

申告書の作成と税務相談は税理士だけの業務

税理士法52条は、税理士または税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁じています。法律に別段の定めがある場合を除き、申告書の作成や、申告に向けた税金の計算についての相談に応じることは、税理士でなければできません。

違反した者には、税理士法59条で「二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」が定められています。記帳代行の業者に申告書の作成まで頼むことはできないので、申告は税理士に頼むか自社で行います。

税理士以外に頼むときに決めておく3つのこと

税理士でない依頼先を選ぶときは、契約の前に次の3つを決めておくと、あとで困りにくくなります。

1. 決算書と申告書を、誰が作って提出するか（提携の税理士か、自社か）
2. 「この支出は経費になるか」など、税金の判断が要る質問を誰にするか
3. 入力したデータと預けた資料を、解約したときにどの形で返してもらえるか

2つ目の質問は、記帳の途中でも必ず出てきます。業者が答えられない質問の行き先を決めておかないと、決算の直前に判断が積み残しになりやすいので注意します。

記帳代行を相場より安く頼むコツと依頼前に用意する資料

記帳代行の料金は、渡す資料の形と量で決まります。ここでは、依頼前にそろえる資料と、料金を相場より下げるために自社でできることを3つ紹介します。

依頼前にそろえる資料

比べた料金表や依頼の案内で、記帳代行のために求められていた資料は、主に次のとおりです。最初の見積もりでは、これらの1〜3か月分を見せると仕訳数を正確に出してもらえます。

• 通帳のコピー、振込明細など預金の入出金がわかる書類
• 請求書や売上の管理表など売上に関する書類
• クレジットカードの明細
• 領収書、レシート、現金出納帳など現金で払ったものの書類
• 賃金台帳や給与明細など給与に関する書類

領収書のうち、どこまでを経費にできるかは事前に整理しておくと、質問のやり取りが減ります。法人の経費の範囲は、次の記事で一覧にしています。

2026年8月22日 法人が経費にできるもの一覧｜上限と判断基準

銀行口座とカードをつないで自動で取り込む

料金を下げるうえで最も効くのは、資料をデータで渡すことです。クラウド会計ソフトに銀行口座やクレジットカードを連携すれば、明細が自動で取り込まれ、紙をまとめて送るプランより安いプランを選べます。

税理士事務所Eのように、自動のデータ連携と自社の入力で回すなら記帳代行料はかからないとする料金表もありました。取り込んだ取引に勘定科目を付ける作業が負担なら、記帳ごとCFOneに任せる選び方もあります。

2026年8月22日 ChatGPTの勘定科目は？仕訳例と消費税の扱いを解説

記帳と決算・申告をまとめて頼む

記帳代行と決算・申告を別々に頼むと、それぞれの料金が積み上がります。税理士法人の中には、記帳から決算書、法人税・消費税の申告までをまとめて月額にしたサービスもあります。

記帳と決算をまとめて頼めるかどうかで比べたい場合は、CFOneも候補に入れてみてください。

記帳代行料を経費にするときの勘定科目は、税理士に払う報酬とあわせて次の記事で整理しています。

2026年8月22日 税理士報酬の勘定科目は？8科目の使い分けと仕訳例

記帳代行の相場についてよくある質問

まとめ

記帳代行の料金は、月の仕訳数の段階で決まるのが基本です。公開料金表15件を月100仕訳でそろえると、税理士事務所は月7,000円〜2万円で中央値は月1万円でした。

記帳代行業者は、データで渡すなら月6,000円〜1万円、紙をまとめて送るなら月1万7,500円〜2万円です。依頼先の違いより、資料の渡し方の違いが金額に大きく出ていました。

記帳の代行は税理士でなくても行えますが、申告書の作成と税務相談は税理士だけの業務です。決算・申告の費用まで足した年間総額で、頼み方を比べてください。税理士の選び方は、税理士カテゴリの記事一覧からも探せます。